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zoom RSS 税の重み

<<   作成日時 : 2010/06/27 21:26   >>

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 今年の納税納入通知書が送られてきた。見ると,一昨年から始まった国民健康保険料の年金からの天引きが無くなり,今年は,直接納付することになっている。市民税・府民税,介護保険料は,従来どおり天引き扱いだ。
 変更の理由を市役所に問い合わせてみたところ,「年金に対する保険料の比率が規定の額より多いのではないでしょうか」と,年金機構の扱いに任せているような言い方で,いっこうに要領を得ない。年金の受け取り額は確かに少ないけれど,保険料の天引き限度額を下回るほどではない。年金機構からの通知書では,「お問い合わせは、お住まいの市(区)役所又は町村役場にお願いいたします」と書かれている。保険料の事務処理が地域を包括した広域の機関に移されたために,市役所の担当者では掌握できていないのかと思うけれど,事務処理の合理化によって,市民にとっては解りにくい情況が生じるのでは困ったことだ。
 市役所に訊ねても納得できる説明が得られず,私の場合,今年は,年度途中で後期高齢者医療制度に繰り込まれる年齢なので,誕生月以降の保険料は新たに追徴されることになるから,年金からの天引きは中断しているのだろうかと勝手に判断し,どちらにしても,天引きと直接納付とが重複さえしなければ,払う金額に変わりは無いと,納得するしかない。それにしても,年金額が少なくて,天引きできない場合でも,結局は納付しなければならないというのは,年金以外にどこから収入が有るというのか,矛盾した制度だと感じる。
 また,暮らしを年金に頼るしかない身にこたえるのは,住居と土地に掛かる固定資産税,都市計画税が,築後何年経っても減額されないことだ。一戸建て住宅を所有しているというのは恵まれたことかもしれないが,それに伴う収入が有るわけではなく,老朽化が進み補修費用が掛かる上に,新築した場合の評価額に相当する税金を,年老いて,乏しい年金収入の中から払わなければならないのは,辛いことだ。税金や保険料を納めるために,逆に福祉のお世話にならなければならないことにもなりかねない。
 さらに,増大する社会福祉の費用に当てるために消費税を上げなければならないと言うけれど,消費税の増税で暮らしに直接的な打撃を受ける低所得者にとっては,福祉に逆行する矛盾した施策だと言うほかはない。低所得者に配慮した税制と,税収の使途を,抜本的に見直し,革めない限り,高齢の年金生活者には,暮らしの負担による,何年も先のことではなく迫っている老い先の不安が増すばかりだ。

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